1995-11-02 第134回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
特殊法人については、先生御存じのように、この二月に全特殊法人の見直しをいたしておりますし、また、民法法人については、私ども監察局におきましては三回にわたります調査をいたしまして、延べで言いますと、民法法人の数で言うと、もう二千近くの法人を見ているのではないかと思います。
特殊法人については、先生御存じのように、この二月に全特殊法人の見直しをいたしておりますし、また、民法法人については、私ども監察局におきましては三回にわたります調査をいたしまして、延べで言いますと、民法法人の数で言うと、もう二千近くの法人を見ているのではないかと思います。
そういう状況でございますので、私ども監察局としてはこの状況を見守ることといたしたいと思っておりますが、今後、国庫補助金の関連で行政運営上の改善を図る必要があるというふうに認められた場合には、この監察についでやるかどうかも含めまして検討してみたいと思っております。
私ども監察局では年間大体二十本のテーマについて取り組んでおりますが、大きく言いまして、一つは政府の重要行政政策課題について取り上げている監察と、それからもう一つ、先ほど私言いましたように行政改革を担うものでございますから、行政改革に関連するテーマという、大きく分けましてこの二つのテーマについて年間二十本程度具体的に取り上げまして実施しております。
私ども監察局におきましても、特殊法人全般に共通する活性化方策ということから、昭和五十一年以降累次にわたりまして監察をいたしております。 例えば昭和五十一年におきましては、特殊法人に置かれております監事さんの監査機能というのが本当に十分果たされているのかどうか。
私ども監察局としましても政府におけるこれらの取り組みを注視してまいりたいと考えておる次第であります。
○政府委員（佐倉尚君） 公益法人の監督につきましては、まず第一次的には各省庁、その公益法人を認可をされました各省庁がその監督をしているわけでございますが、私ども監察局の方では、四十六年にその行政監察を実施したことがございます。その結果を踏まえまして四十六年十二月に各省庁に対して勧告をしたこともございます。
たとえば人事上の問題、労働問題に基因するとか、あるいは一口に申しまして綱紀粛正の問題であるとか、こういったことになりますと、人事局なりあるいは官房のほうへ連絡がされまして、おのおののラインでもって適切な措置がとられる、こういうことになっておりまして、私ども監察局と緊密に連絡をとってやっておるつもりでございますが、一応事実の調査という段階につきましては、一まず監察局のほうが発動するという形になります。
第三の、殴打事件でございますが、この点につきましても、御指摘のような例が東北地方でございましたが、目下私ども監察局をして調べてもらいまして、この報告によりまして十分審査をいたしております。当然追及すべき責任につきましては、厳密に追及していきたい所存でございます。
○莊政府委員 監察局の仕事のやりっぷりは、組合運動に関しては遠慮してよそを向いておるのではないかというお話が第一点でございましたが、私ども監察局監察官の者といたしましては、業務の運行が阻害されているという場合に、それがいかなる原因によって阻害されているかということを糾明いたしますのが、私たちの仕事でございまして、本来が組合運動に出たものであっても、一向そういうことにはとんちゃくをしないで、どういうことに
聞き分けて使えないがために新聞記事を書く場合に「試験通信」という表現になったのだと思いますが、私ども監察局の仕事としましては、通常テストと称しておるのでございます。それで、このテストなるものは適当な差出人の名前で出すものでありまして、本件の場合は東京中央郵便局の切手普及課あてとして出しておるわけでございます。
私ども監察局の中だけの問題としても、いろいろ考えてはおったのでございますけれども、有力な原先生からそういう御発言をいただきましたことは、私どもといたしましては一つできるだけそういった御要望の線に沿って実現できますようなふうに一つ考えてみたいと思っております。ありがとうございました。
先ほどの大臣の御答弁の中に研究中というお言葉があったのでございますが、実はその研究いたします中に、私ども、監察局でなく、経理局の会計検査としての研究の本年度のあり方を簡単に申し上げたいと思いますが、全国にやはり郵政局ごとに経理部がありまして、そこから現業の会計検査に毎年相当の日数と人手を要して検査しているのでありますが、その毎年の会計検査の方針というものを毎年きめるわけでございます。
○政府委員（青木亮君） ただいまのお尋ねの監察局として何か本年度特別の実施方針と申しますか、そういうことはないかというお尋ねでございますが、ただいま経理局長からお答えいたしましたものと重複するかと存じますが、私ども監察局といたしましては、当然未然防止の観点から御案内の通りに年次考査、業務考査というものを会計検査と並行的にやっております。
いやしくも監察制度を行つている以上は、会計であろうが何であろうがいけないと思うことはどんどん監察して行く、これは監察局長の地位が郵政局長よりも下であるということに基因しておるのか、それともそういうものはやつちやいかぬという指令があるのか、会計といえども監察局において監察すべきであつて、経理局なるがゆえにやらない、そういうような御答弁には私は承服できないのであります。